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中小企業が上場するには?

中小企業が上場することは、様々な手続きが求められます。ここでは、多くの手続きを経てまでも上場する価値があるのかを、そのメリット・デメリットをみながら考えていきます。

上場の条件、ステップ

株式を上場するには、さまざまな条件と審査のステップがあります。上場の条件の項目は、株主数、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式数、時価総額、事業継続年数、利益または売上高、上場会社監査事務所による監査があげられます。また、審査のステップは、企業の継続性及び収益性、企業経営の健全性、企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性、企業内容等の開示の適正性を審査されます。

上場のメリット・デメリット

メリット

知名度向上

上場することで企業の知名度の向上につながります。IPO(新規公開株)は投資家から注目されるため、雑誌などに掲載されます。また、株価が日々更新されていくため、日経新聞などから多くの人に知られることになります。

優秀な人材の採用に繋がる

知名度の向上によって、優秀な人材が集まってきます。採用サイトや転職サイトにも上場か否かの項目があるため、上場企業で働きたい人材に選ばれやすくなります。このように、上場は、企業のブランディングだけでなく、優秀な人材の採用にも有利に働きます。

資金調達がしやすくなる

企業の上場は、資金調達が容易になります。上場により金融機関の評価も向上し、融資を受けやすくなります。また、株式を売却することで、投資家からの資金調達も選択肢の1つになってきます。このように、上場により信用が向上するため、資金調達力も上がります。

創業者利益を確保しやすい

上場することで創業者利益を得られやすくなります。上場することで株式の売却ができるようになるため、市場で株式を売却し、創業者利益を得ることが容易です。また、上場で株式の換金が容易になるため、相続時に自社株の評価で問題となることも防いでくれるでしょう。

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デメリット

買収リスク

上場することで、企業の経営権の侵害につながる可能性も出てきます。株式を市場で自由に売買できるようになるため、株式を買占められる場合もあります。そのため、一定数の株式を他社に保有されると、経営権を自由に行使できなくなることもあり得ます。

上場のコストがかかる

企業が株式を上場するには、多額のコストがかかります。上場審査料が200万円~400万円、新規上場料が100万円~1,500万円かかります。その他、株式数や株価に応じた費用もかかります。また、新規上場時だけでなく、時価総額に応じて年間上場量がかかり、上場には多額の資金が必要と理解することが必要です。

参照元:THE OWNER(https://the-owner.jp/archives/1939)

株主への配慮が必要

企業が上場すると、株主への配慮をした経営が求められます。株主は株主総会で経営陣に経営に関する質問をすることができます。不特定の株主を企業所有者と考え、企業の意思決定をすることが必要になり、経営の自由度は下がります。

上場を見据えた経営戦略が重要

企業経営もゴールを見据えることが必要です。株式の上場をゴールに見据えることで、企業経営に係る意思決定も変わってきます。しかし、上場までの経営計画を見据えることできない企業経営者は多いでしょう。

経営コンサルは、上場を見据えた経営戦略を熟知しています。経営コンサルをうまく活用し、企業経営のゴールを見据えることが、経営の成功につながるでしょう。

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