コンサルティングファームの違いは？
コンサルティングファームはさまざまな種類があります。ここでは、ファームの種類をあげ、中小企業の経営課題に最適なコンサルティングファームについて考えていきます。
コンサルティングファームの種類
独立総合系
経営コンサルティングや製造現場に入るコンサルティングなど、中小企業の経営課題を中心に支援しています。それぞれのファームで特色があり、コンサル手法も異なります。船井総研、タナベ経営などが代表的です。このように、経営コンサルティングや生産・製造管理まで、独自のコンサル手法で企業を支援しています。
業務内容
独立総合系コンサルファームの業務内容は、さまざまな専門を持つコンサルティングが協業してクライアント企業に適切な経営支援を行うことです。 金融・製造業・ITなどの「業界別チーム」と、会計・人事・SCMなどの「機能別チーム」の二者に分かれ、「業界別チーム」が中心となってコンサルティングサービスを提供。「業界別チーム」がクライアント企業の各経営プロセスに必要な「機能別チーム」を招集し、それぞれのプロセスにおいて最適解を提示します。
得意分野
クライアントのテーマに対し、業界別・機能別の各専門家を統合する形で経営支援できることが独立総合系コンサルファームの強み。コンサル会社によって得意分野は異なるものの、とりわけ企業のグローバル戦略、DX推進支援、プラットフォームの構築、業務オペレーション改善、M&A戦略、成長戦略などを得意としている独立総合系コンサルファームが多いようです。
また、一つのテーマに集中して支援するよりも、テーマ―を横断させて総合的な支援を行うことが得意な点も、独立総合系コンサルファームの特徴と言えるでしょう。
M&A
M＆Aのアドバイスからアライアンス・ジョイントベンチャーまでのコンサルティングを行います。また、M＆A後の総合戦略にも対応し、企業の経営戦略にまで踏み込んで支援している機関もあります。このように、企業のM＆Aからアライアンスまでプロジェクトテーマごとの支援から企業戦略にも対応しています。
業務内容
M&Aコンサルティングは、企業の買収や合併、事業譲渡など、一連の「M&A」と称される業務のサポートになります。M&Aを完了させるまでには多くのプロセスを必要としますが、それらのプロセスにおいて、コンサルタント本人が直接支援を行うこともあれば、必要に応じて外部の専門家に協力してもらうこともあります。
また、M&Aの手続き面におけるサポートだけではなく、クライアントにとって最適なM&Aの対象企業（買収対象企業や売却対象企業など）を探すことも、M&Aコンサルティングの重要な業務の一つとなります。
得意分野
コンサルティングの内容をM&Aに絞り込んでいるため、M&Aに関連する業務であれば、基本的にはどのような内容でも専門的かつ迅速に対応できます。 とりわけクライアント企業には対応できない専門的な業務が、適切なM&Aの対象企業を探すこと。M&Aコンサル会社の中には、全国に多くのネットワークを構築しているところもあるため、そのようなM&Aコンサル会社に業務を依頼すれば、自社のみでは見つけ難い高精度のマッチングが可能となるでしょう。
シンクタンク
市場や業界の動向を分析し、政策の立案・提言を行っています。調査・分析を担当する研究員と経営戦略・ITシステムの構築などを担当するコンサルタントが在籍しています。そして、マクロ動向の変化を分析し、ミクロが変化するとき、どのように企業が変わればよいかをコンサルティングすることに強みを持ちます。
業務内容
シンクタンクの主な業務内容は、さまざまな専門分野の研究・リサーチを行うこと。自社が研究テーマを見つけて行う「自主研究」業務と、他社からの研究依頼による「受託研究」の2種類がありますが、近年のシンクタンクの多くは「受託研究」を中心に行っています。
「受託研究」が中心である以上、他社からの依頼の数だけ研究業務がある形となるので、その業務範囲は非常に多岐にわたります。金融、環境、農業、インフラ、国際情勢、エネルギーなど対応している範囲に限りはありません。
得意分野
実質的にシンクタンクは研究機関である以上、もっとも得意とする分野は、まさに研究です。ただし、業務の多くが他社からの「受託研究」であり、かつ他社の目的は経営戦略の策定にあることから、常にシンクタンクはクライアントの経営に貢献することを軸にした研究業務を行います。
必然的に、研究そのもののほかにも、クライアントの経営に資するためのマーケティングリサーチ、他社の業績をより向上に導くための経営コンサルティングなどもシンクタンクの得意分野となります。
企業再生系
一般のコンサルティングは企業内部に入り込まず支援しますが、この企業再生系のファームは金融債権者や利害関係者の調整役となり、企業の再生を図ります。そして、自ら経営サイドに入り、事業の改善を行い、企業再生を行うこともあります。企業再生コンサルティングを行うことで、企業価値を高め、収益を上げています。
業務内容
事業再生系コンサルティング会社の業務は、文字通り、傾きかけているクライアント企業の再生支援を行うことにあります。クライアント企業の外部から支援することもありますが、多くはクライアント企業に出向し、コンサルタント自らが経営陣の一角として事業再生を力強く推進します。
具体的な業務内容は、金融機関との交渉、不採算事業の整理、採算事業への資本集中、リストラクチャリング実行などの支援。近年では、コンサルタントがPEファンドに出向き、企業再生ではなく企業価値向上から出口戦略の構築を支援する業務も増えています。
得意分野
「潰れそうな会社を復活させる」という漠然とした支援ではなく、まずは企業が抱えている問題を徹底的にリサーチし、その結果に基づいて利害関係者と交渉。交渉結果に応じ、やや冷徹なまでに企業再生の手続きを敢行していくその実行力こそが、事業再生系コンサルティング会社の強みであり、得意分野とも言えるでしょう。
2009年に事業再生を果たした日本航空（JAL）では、再生の過程で膨大な人数のリストラを実行し社会にインパクトを与えましたが、このプロセスを支援したのが半官半民の事業再生系コンサルファームでした。
中小企業の課題を一挙に解決するのが、独立総合系コンサルティングファーム
コンサルティングファームは、複数の種類があります。そのため、企業経営者はどのファームを選べばよいか迷ってしまうこともあるでしょう。中小企業の経営課題に応えるファームは、独立系コンサルティングファームです。独立系コンサルティングファームは、中小企業の経営課題に熟知し、経営戦略から必要な機能の支援まで、適切なサポートをすることができます。